お知らせ

少子化に伴う人口減少により、空き家は大きな問題となっています。

「特定空家」という言葉をご存じでしょうか。「特定空家」とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって指定される空き家です。
犯罪発生のリスクや倒壊の恐れ、火災の発生の可能性など地域に深刻な影響を与える危険がある空き家は「特定空家」に指定されます。
「特定空家」に指定された空き家は、固定資産税等の住宅用地特例による減額措置の対象から除外されるため、税負担が大幅に増えることになります。空き家を放置し続けた場合、最終的に「行政代執行」の対象になります。

令和5年12月には、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が改正されました。この背景に、使用目的のない空き家の急増があります。
法改正によって、空き家の活用拡大のために規制が緩和され、所有者の管理責任がより強化されました。
放置すれば「特定空家」になるおそれがある空き家に対し、新たに「管理不全空家」という区分が設けられ、市区町村は該当する空き家に対して、指導・勧告ができるようになりました。
勧告を受けた空き家はこちらも固定資産税の減額措置の対象から除外されるため、税負担が大幅に増えることになります。

このような事態に陥らないように、適切に管理しましょう。
所有されている不動産についてお悩みの方はどうぞご相談ください。

相続が発生した場合などで空き家となってしまったとき、どうしたらよいか困惑すると思います。
大切な思い出があるため家をそのままにしていて、気づいたら何年も経っていたという方もいらっしゃいます。

空き家の管理としては、月に一度程度現地に行き、換気や通水、簡易清掃、雑草除去、郵便物の整理などの作業を行えば問題ありません。

空き家を閉め切った状態で放置してしまうと、室内にカビが繁殖したり、畳の腐食やフローリングのひび割れが起こったりします。
シロアリが大量発生して建物の躯体にダメージが及んだり、屋根や外壁の防水性が低下すれば雨漏りしたりすることもあり、建物の耐久性に問題が起こることがあります。
そして、台風などの天災による被害や庭木や雑草が伸びているのを放置してしまうと、近隣とのトラブルにつながる可能性があります。

空き家をどう管理するか、管理が難しい場合はどのような方法があるかなどのご相談も不動産のアシストにお任せください。

仲介手数料とは何なのか、疑問に思う方もいらっしゃると思います。

不動産会社はこれまでに培ってきた経験や専門的な知識をもとに、条件交渉や契約締結などさまざまなサポートを行います。
契約が成立した場合、手数料を支払います。これが仲介手数料です。
宅地建物取引業法によって、仲介手数料は報酬の額が決められています。

不動産会社は売主様と買主様との間に入り、取引をまとめる立場です。
そのため、売買代金も不動産会社を通さずに当事者間で直接授受されます。
仲介手数料とは、不動産会社が売買成立まで活動した報酬といえます。

不動産を売却する方法として、主に「仲介」と「買取」があります。
今回は、「買取」での売却についてお話していきます。

買取とは、不動産会社が売主様の不動産を直接買い取る売却方法です。

不動産買取のメリットは、不動産をすぐに売却して現金化できるところです。
不動産会社が提示する査定額に売主様が承諾すれば契約成立となります。

ただし買取での売却の場合、市場価格の7～8割程度安い価格となるケースが多く、高価での売却は期待できません。
なぜ売却額が下がってしまうかというと、不動産会社は買い取った物件をリフォームしたり土地を造成工事したりした上で宣伝活動を行い、新しい買主様を見つけます。
その分のコストがかかるため、どうしても売却価格が下がってしまうのです。

また、物件によっては買取ができない場合もあります。

不動産を売却する方法として、主に「仲介」と「買取」があります。
今回は、「仲介」での売却についてお話していきます。

仲介での売却は、売主様からの依頼を受けて、不動産会社が買主様を探す売却方法です。

「仲介」という言葉は、あまり聞きなれない言葉かもしれません。
仲介とは、不動産会社が売主様と買主様との間に入り、契約を取りまとめることです。

仲介での売却のメリットのひとつは、高値での売却が期待できるところです。
不動産会社が提示する査定額を参考に売主様自身が売り出し価格を決めることができ、
その価格で売買契約が成立すれば希望通りの金額で売却することができます。

ただし、仲介での売却は一から買主様を探すため、どうしても取引完了までに時間がかかってしまいます。
早く売却しなければならない事情がある方には向きません。
「○○までに売らなければいけない」、「早く売却して手元に現金がほしい」など、
なるべく早く売却する必要がある場合には、不動産買取を検討したほうがいいでしょう。